契約条件およびその他の重要な注意事項

旅客が出発国以外の国を最終目的地とする、または寄航地とする旅行を行う場合、モントリオール条約、またはその前進であるワルソー条約（その改正を含み、以下「ワルソー条約」といいます）と呼ばれる国際条約を当該国の国内区間を含む全旅程に対して適用できます。このような旅客に対する運送人の責任は、適用タリフに盛り込まれた特別な運送契約を含む適用条約により規律されます。

責任制限の通知

旅客の運送には、モントリオール条約またはワルソー条約を適用でき、これらの条約により、死亡または身体の障害、手荷物の紛失または破損、延着に関する運送人の責任は規律、制限されます。

モントリオール条約が適用される場合の責任制限は次のとおりです。

1. ここには死亡または身体の障害に関する財務的制限はありません。
2. 手荷物の破壊、紛失、破損または延着については通常、旅客1人あたり1,131特別引出権（約1,200ユーロ、1,800米ドル）です。
3. 旅客の延着に起因する損害については通常、旅客１人あたり4,694特別引出権（約5,000ユーロ、7,500米ドル）です。

EC規則（No.889/2002）により、ECの運送人は、すべての旅客および手荷物の航空輸送に、モントリオール条約の制限規定を適用することが義務付けられています。多くの非EC輸送人も、旅客および手荷物の運送にモントリオール条約を適用しています。

ワルソー条約が適用される場合の責任制限は次のとおりです。

1. ヘーグ議定書が適用される場合、死亡または身体の障害については、16,600特別引出権（約20,000ユーロ、20,000米ドル）、ワルソー条約のみ適用の場合は8,3000特別引出権（約10,000ユーロ、10,000米ドル）です。多くの運送人は、任意でそれらの責任制限を撤廃しており、また米国の規制により、米国を出発地、または予定寄航地とする旅行の場合の限度額は75,000米ドルを下回らないことが求められています。
2. 受託手荷物の紛失または損害については1㎏あたり、国際サービスでは20米ドル、国内サービスでは500タイバーツで、機内持込手荷物の損害の場合は旅客１人につき400米ドルが限度とされています。
3. 運送人は、延着に起因する損害についても責任を負う場合があります。

旅客の運送に適用される制限に関する詳細は各運送人
に確認してください。旅客の運送人が複数に渡る場合、適用される責任制限についてはそれぞれの運送人に確認してください。

旅客の運送に適用される条約に関わらず、搭乗手続き時に手荷物の価額を特別申請してその追加料金を支払うことで、手荷物の紛失、損害、延着に対してより高額な責任限度額を適用できます。または、手荷物の価額が適用責任限度額を超えている場合、旅客は、旅行前に十分な保険をかける必要があります。

訴訟期限：損害賠償請求に関する訴えは、航空機が到着した日、または到着すべきであった日から2年以内に提起しなければなりません。手荷物に関する請求：受託手荷物破損の場合、該当手荷物の受取日から7日以内に、延着の場合は受託手荷物の処分が可能となった日から21日以内に運送人に対して書面により通知しなければなりません。

契約条件援用の通知

1. 航空運送を提供する運送人との運送契約には、国際運送、国内運送、国際運送に含まれる国内運送に関わらず、本通知、運送人が発行する通知または控え、各運送人の運送約款、関連する規則、規制、規定、（以下「規則等」といいます。）、適用タリフが適用されます。
2. 運送人が複数に渡る場合、各運送人はそれぞれ異なる運送約款、規則等、適用タリフを適用できます。
3. 各運送人の運送約款、規則等、適用タリフは、本通知により、運送契約に援用され、その一部となります。
4. 運送約款には次を含むことができますが、これに限るものではありません。
   • 旅客の身体の障害または死亡における運送人の責任に関する条件および制限
   • 壊れやすい、または腐りやすいものを含む物品および手荷物の紛失、損害、延着における運送人の責任に関する条件および制限
   • 高価な手荷物の申請および適用されうる追加料金の支払いに関する規則
   • 設備またはサービスを運送人に提供する者を含む、運送人の代理人、使用人、代表者の行為に対する運送人の条件および責任制限の適用
   • 旅客の運送人に対する請求の申し立て期限、または出訴期限を含む損害賠償請求に関する制限
   • 予約確認、予約、搭乗手続き時刻、航空輸送サービスの期間および有効性、運送人の運送拒否権に関する規則
   • 渡航日程の変更、代替運送人または代替航空機による運送、経路の変更を含む延着またはサービスの不履行に関する運送人の権利および責任制限、および適用法令により必要とされた場合の、実行運送人または代替航空機を旅客へ通知する運送人の義務
   • 適用法令に従わない、または必要な渡航書類を提示しない旅客の運送を拒否する運送人の権利
5. 航空券が販売されている場所で、運送契約の詳細を入手でき、写しの要求方法を確認できます。また多くの運送人はWebサイトに本情報を掲載しています。適用法令により必要とされる場合、運送人の空港および販売オフィスにおいて運送契約全文を閲覧でき、要望により、郵便またはそれ以外の輸送手段で各運送人から無料で入手する権利を有しています。
6. 運送人が他の運送人による運送であることを明示して、航空運送サービスの販売、または手荷物の受託を行う場合、他の運送人の代理人としてのみこれを行うものとします。

パスポートおよび査証などの必要な渡航書類を所持していない場合は旅行できません。

政府機関は運航人に対し、旅客情報の提供、またはアクセス許可を求めることができます。

搭乗拒否：稀に、オーバーブックッキング等により、予約が完了している場合でも座席を提供できない場合があります。通常、搭乗を拒否された場合は補償を受けることができます。適用法令により必要とされる場合、運送人は旅客の意に反して搭乗を取りやめる前に自主的な搭乗辞退者を募らなければなりません。搭乗できない場合の補償（DBC）に関する全規則および搭乗の優先順位に関する情報については運送人に問い合わせてください。

手荷物：一定の種類の物品については責任限度を超える評価金額を申請できます。運送人は壊れやすい物品、高価な物品、腐りやすい物品に対して特別規則を適用することができます。運送人にお問い合わせください。受託手荷物：運送人は、航空機、またはクラスおよびまたは路線によって異なる無料受託手荷物許容量を定めることができます。運送人は、許容量を超える受託手荷物に対して超過料金を適用できます。運送人にお問い合わせください。機内持込手荷物：運送人は、クラスおよびまたは航路によって異なる無料機内持ち込み手荷物許容量を定めることができます。機内持ち込み手荷物は最小限にすることを推奨します。運送人にお問い合わせください。旅客に運送を提供する運送人が複数に渡る場合、各運送人は、手荷物（受託手荷物および持ち込み手荷物）に関するそれぞれ異なる規則を適用できます。米国国内区間における手荷物の特別責任限度：米国内のすべての区間の運航については米国連邦規定により、運送人の手荷物に対する責任限度は少なくても、旅客1人につき3300.00米ドル、または現在14CFR254.5にて指定されている額とされています。

搭乗手続き時刻：日程表／控えに記載されている時刻は航空機の出発時刻です。出発時刻は搭乗手続き締め切り時刻、または搭乗時刻とは異なります。旅客が時刻に遅れた場合、運送人は旅客の搭乗を拒否できます。運送人により通知された搭乗手続き時刻は、旅客が搭乗のための手続きを受け付けられる最終時刻で、また、運送人により通知された搭乗時刻は、旅客が搭乗口に行く必要のある最終時刻です。

危険な物品（危険物規制）安全上の理由により、特別許可された場合を除き、危険な物品を、受託手荷物および機内持ち込み手荷物として持ち込みできません。高圧ガス、腐食物、爆発物、可燃性液体・固体、放射性物質、酸化性物質、有毒物質、感染物質、警報装置の入ったブリーフケースなどが危険物に含まれますが、これに限るものではありません。保安上の理由により、他の規定が適用される場合があります。運送人にお問い合わせください。

以下に描かれた物品は、運送人への確認なしで預けることも、持込むこともできません。

お客さま自身または他のお客さまの安全性を損なう行為は避けてください。

詳細は運送人にお問い合わせください。
IATAWebサイトより、翻訳版および他の有益な旅行情報を入手できます。www.iatatravelcentre.com/tickets